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経営再建中のジャパンディスプレイは、中国と台湾の企業から出資を受けることなどで、合わせて1000億円を超える資本増強をはかる方向で最終的な調整を進めていることがわかった。
関係者によりますと、ジャパンディスプレイは中国の投資ファンド「ハーベストファンドグループ」のほか、台湾のタッチパネルメーカー「TPK」と台湾系の部品メーカー「ミンスグループ」などで作るグループから支援をうける方向で最終的な調整を進めています。
具体的にはジャパンディスプレイは、このグループから新たに株式を発行する第三者割当増資と社債の発行で600億円規模の資金を調達する方向です。
さらに、官民ファンドの「INCJ」からも追加の金融支援を受けることで、合わせて1000億円を超える資本増強をはかることで詰めの交渉が進められています。実現するとジャパンディスプレイの筆頭株主は「INCJ」に代わって中国と台湾の企業などでつくるグループになります。
そのうえで…
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/k10011866791000.html
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Source: IT速報
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