消費増税時のキャッシュレス決済のポイント還元、たばこも対象に。期間中は事実上の値下げ

政府は５日、消費税率の引き上げ時に実施するキャッシュレス決済のポイント還元で、定価販売が義務付けられている「たばこ」も対象とする方針を明らかにした。

中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした場合に５％分のポイントが付与されるため、ポイント還元の期間中は事実上の値下げ販売も可能になる。対象商品を広げ、増税後の消費減退を防ぐ狙いだ。

たばこ事業法で、たばこは国が認可した定価販売が義務付けられている。しかし、消費税率が８％から１０％へ引き上げられる１０月からの９カ月間、中小の小売店でキャッシュレス決済によって商品を購入した場合、５％分（コンビニエンスストアなど大手チェーン店は２％分）のポイントが還元される。中小の小売店では税率の上げ幅以上にポイントが付与されるため「実質的な値下げになる」として、政府は定価販売のたばこを対象に含めるか検討していた。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190306/mca1903060500003-n1.htm

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Source: IT速報