安倍首相、消費増税を機に中小企業などのキャッシュレス化を進める考え

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし10月の消費税率の引き上げに合わせ、キャッシュレス決済のポイント還元制度を実施するのを契機に、中小企業などのキャッシュレス化を進めていきたいという考えを示した。

この中で、国民民主党の後藤祐一氏は、ことし10月の消費税率の引き上げに伴って実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、「中小企業は５％のポイント還元を行い、大手企業は力があるから値下げや同じようなポイント還元を行うというのは、デフレの促進になるのではないか。問題が大きいということになったら撤回すべきだ」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「体力の弱い中小企業・小規模事業者は競争上の不利もあるので、強力な需要喚起策などを講じるよう強い要望が寄せられており、今回のポイント還元はこうした現場の声を踏まえて、中小・小規模事業者に限定したうえで、消費をしっかりと下支えするために実施するものだ。これを契機としてキャッシュレス化を進め、国としても支援をしていく。撤回は考えていない」と述べました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190212/k10011812571000.html

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Source: IT速報