安倍首相「仮想通貨は暗号資産と呼ぶ」 国会答弁で明言。ブロックチェーン技術は「勉強している」

安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、仮想通貨を「暗号資産」と呼んでいく方針を示した。昨年12月に公表された金融庁の仮想通貨研究会の報告書の中では、仮想通貨の呼称を暗号資産に変更することが提案されていたが、今回安倍首相が暗号資産への呼称変更を明確に示した形だ。

7日に行われた参議院予算委員会での藤巻健史議員への答弁の中で、安倍首相は「仮想通貨については国際的な動向を踏まえ、今後は暗号資産と呼びたいと思う」と語った。

G20などの国際会議で「暗号資産」との呼称が使われるようになっている。昨年11月の金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」の場で仮想通貨の呼称を暗号資産に変更することが議論され、12月公表した報告書でも呼称変更する考えが示された。

その後、菅義偉官房長官が記者会見の中で、呼称変更について「研究会の議論を踏まえ、適切に対応する」と発言。「『通貨』という呼び方が誤解を生みやすいとの指摘もある」とコメントしていた。

ブロックチェーン技術は「しっかり注目」
安倍首相は、ブロックチェーン技術については「暗号資産のような金融分野だけでなく、多様なITビジネスの展開を可能にし、様々な分野で利便性・安全性の向上で大きな可能性を秘めている」と指摘し、「しっかりと注目していかなればならないと思っている」と語った。

答弁の中では、政府の規制サンドボックス制度で進めているデジタルガレージ子会社による実証実験にも触れ、「暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在する」と述べた。この実証実験は。ブロックチェーン企業のブロックストリームの技術を使い、仮想通貨と円建てトークンの同時決済サービスを試みるものだ。

最後に安倍首相は自身もブロックチェーン技術について勉強していると語った。

「（ブロックチェーン技術については）しっかりと注目していかなければならないと思っている。（藤巻議員が）以前もブロックチェーンについて指摘していたので、私もいろいろと勉強させてもらった」
https://jp.cointelegraph.com/news/abe-call-crypto-currency-as-crypto-asset-in-diet-debating

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