PayPay不正利用問題、被害は数億円に。経産省、3月末までに本人確認指針策定へ

PayPayをめぐるクレジットカードの不正利用問題で、被害額が数億円にのぼる見込みであることが分かった。

経済産業省関係者が明らかにした。ほかのＱＲコード決済サービスでも同様の被害があるといい、経産省と業界団体は三月末までに、決済サービス事業者に最低限の本人確認を求める指針を定める。　（吉田通夫）

中略

クレジットカードを使った通信販売の場合は商品の受け取り用に住所などを入力する必要がある。店頭で買う場合もカード現物が必要。これに対して、ＱＲコード決済は、住所入力もカード現物も不要なため不正に利用されやすい。特にペイペイは今月四～十三日に決済額の２０％分のポイントを還元する大規模キャンペーンを展開したため不正利用が増えたが、ほかのＱＲコード決済サービスでも同じ手口の被害はあるという。

このため、経産省とＱＲコード決済事業者やクレジットカード会社などでつくる「キャッシュレス推進協議会」は二十八日、決済サービス事業者がとるべき本人確認手段をまとめたガイドラインを来年一月から作り始めると発表。三月末までに、利用者がカード情報を登録する際にスマホに確認のメールを送るなど最低限の指針を定める。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000131.html

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Source: IT速報