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政府は消費増税対策としてキャッシュレス決済した場合、ポイント還元する方針で約2800億円の予算を計上していますが、そのうち3割がポイントを還元するためのシステムの開発などに使われることが分かったという。
政府は来年10月の消費税の引き上げから9カ月間に限って、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、最大5%のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上しています。
関係者によりますと、そのうち3割にあたる830億円はポイントを還元する9カ月間しか使われないシステムの開発のほか、制度について全国から問い合わせが相次ぐと想定してコールセンターの設置や広報に使われます。
政府内では…
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000144051.html
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Source: IT速報
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