端末料金と通信料金を切り分ける「分離プラン」、携帯各社からは端末販売の減少を懸念する声

総務省が携帯電話各社への義務づけを決めた端末料金と通信料金を切り分ける「分離プラン」で、端末販売の減少を懸念する声が携帯各社から上がっているという。

中略

KDDIの高橋誠社長は分離プランによって端末値引きができなくなることで、第5世代（5G）移動通信方式が本格的に開始する32年に「端末販売市場の流動性がなくなることを心配している」と言及。5G開始に伴う端末販売の活況が分離プランで阻害されることに懸念を示した。このため、ドコモの追随値引きを検討する来春以降、端末購入や通信契約と結びつかない新たな端末購入補助を打ち出し、端末市場を活性化させる考えを示した。

一方、ソフトバンクの宮内謙社長は「端末を安く売る動機はわかない。通信料金とくっついているから端末を安くしていた。今後は端末できっちりと利益を取らざるを得ない」と断言。端末料金の分割払いに金利を課すほか、端末値引きのための販売店への補助金を撤廃する可能性を示した。

ドコモの吉沢和弘社長は分離プラン導入による通信料金値下げを発表した10月末、端末値引きが受けられなくなっても、新たな通信料金の値下げで月額負担は軽減されるとの見通しを示している。「民間の知恵」による通信料金値下げと端末販売市場の活性化の両立を模索している形だ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/26/news056.html

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Source: IT速報