フランス政府、「デジタル課税」を来年1月から導入へ。GoogleやAppleなど巨大IT企業が対象

フランス政府は、大手IT企業に独自に課税する「デジタル課税」を来年1月から始める方針を発表した。

ルメール経済財務相が17日に明らかにしたもので、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンといった巨大IT企業が対象になることから、その4社の頭文字をとって「GAFA税」と呼ばれています。

各社の広告収入や利用者の好みなどの個人情報をスポンサーと共有することで得る収入などに適用され、年間5億ユーロ、日本円で約640億円の税収が見込まれるとしています。これまでEU全体での導入が検討されてきましたが、各国の意見が折り合わずフランスは先行しての導入を決めました。

マクロン大統領は先週…
続きはソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181218-00000012-ann-int

続きを読む

Source: IT速報