金融庁、「仮想通貨」を「暗号資産」に呼称変更の方針

　金融庁の有識者会議は、ビットコインに代表される「仮想通貨」の呼び方を、投機的に扱われている現状を受け、
「暗号資産」に変える方針を示しました。

　金融庁の有識者会議は１４日、仮想通貨交換業者への規制のあり方について報告書の案を示しました。
それによりますと、法令上、「仮想通貨」の呼び方を今後は「暗号資産」に変更する方針を示しました。

　金融庁は、去年施行された資金決済法で「仮想通貨」を決済の手段と位置づけましたが、
相次ぐ不正流出や価格の乱高下を受け、投機的に扱われる「資産」とみなすとともに、規制を強化していく方針です。

　また、報告書案では、不正流出をしたときの仮想通貨交換業者の対応の仕方を明確にすることや、
不正流出のリスクが高いオンライン上で仮想通貨を管理する場合は、同じ金額以上の純資産や
同じ種類の仮想通貨を保有することを求めています。

　金融庁は、早ければ来年の通常国会での法改正を目指す考えです。

ソース TBS NEWS 12/14 17:45
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3549385.html

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