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中国外務省の陸慷(りく・こう)報道官は10日、日本政府が政府機関の調達先からファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を決めたことについて、「中国はいかなる差別的な対応も受けるべきではないと考えている」と述べ、不快感を示した。
次世代規格の第5世代(5G)移動通信システムに関し、ファーウェイが20カ国以上の企業と契約していることも明らかにした。
また、中国の楽玉成外務次官は9日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟(もう・ばんしゅう)容疑者に対する逮捕状を撤回するよう要求。米国の行動によっては「中国はさらなる対応をとる」と述べ、対抗措置も辞さない強硬姿勢を示した。
https://www.sankei.com/world/news/181211/wor1812110001-n1.html
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Source: IT速報
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