※本サイトのコンテンツには、商品プロモーションが含まれている場合があります。
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手のファーウェイとZTEの製品を事実上、排除する方針を固めたという。
10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。
米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。
これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。
中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが…
続きはソース元で
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50102.html
続きを読む
Source: IT速報
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。