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総務省は4日、携帯電話端末の販売価格を国の指針で定める範囲を超えて過剰に値引きしていたとして、ソフトバンクに対し是正や再発防止を徹底するよう行政指導したと公表した。ソフトバンクは既に割引プランの修正で対応したとしている。
総務省によると、ソフトバンクは3万円程度のスマートフォン数機種について複数の割引プランを組み合わせることで、購入後に月々の通信料が端末価格以上に引き下げられる料金体系を9月6日から提供していた。
端末の過剰な値引きは、通信料金の高止まりにつながると指摘されており、総務省は電気通信事業法の指針で値引き幅を規制している。
https://mainichi.jp/articles/20181204/k00/00m/020/106000c
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Source: IT速報
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