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総務省は、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第3回を開催した。ソフトバンクがキャッシュバックの規制を逆提案した。
ソフトバンク渉外本部 本部長の松井敏彦氏からは、料金、端末購入補助、契約期間、4年の割賦(残債免除プログラム)について説明された。
中略
端末購入補助については、「行き過ぎたキャッシュバック」などとして批判にさらされてきた経緯を踏まえ、「過剰な補助は適正化が必要」との認識を示す。一方で、分離プランの導入で直接的な端末購入補助の金額は抑制される傾向にあるものの、「完全な禁止は過剰規制ではないか」との考えも示す。松井氏は、韓国では3万円が上限になっているといった、取り組みの事例も紹介している。
販売代理店が独自に実施するキャッシュバックについては、代理店の自由競争を阻害しない範囲で、抑止ルールは検討の余地があるとする。
以下ソース
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1153327.html
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Source: IT速報
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