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消費者庁は13日、スマートフォンや携帯電話の販売代行店にある「端末価格実質0円」などの広告について、有料オプションがかかるのに、説明がないケースもあるとして、消費者に注意を呼び掛けた。
同庁によると、購入には有料オプションに加入する必要があるのに、「実質負担金0円」としか表示されていない広告は、消費者が無料で購入できると誤認する可能性があり、景品表示法に違反する恐れがある。
また、法令には違反しないが、購入の条件について特に記載がなく、「詳しくは店員に」とだけ表示されている広告も多い。
https://this.kiji.is/434963470216561761
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Source: IT速報
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