政府「２５０００円を２００００円で売るで！」低所得者「？？？」高所得者「利回り２５％！！」

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、
財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、
５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、
使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。