2030年には全国で644万人の人手不足。去年の5倍余と推計

※本サイトのコンテンツには、商品プロモーションが含まれている場合があります。

2030年には人手不足が一段と深刻化し、その数は全国で644万人と、去年の５倍余りになるという民間の推計がまとまったという。

この推計は、民間のシンクタンクの「パーソル総合研究所」と、中央大学が共同でまとめました。それによりますと、日本経済が今とほぼ同じペースで成長を続けた場合、2030年には7000万人余りの働き手が必要になる一方、実際に確保できるのは6400万人余りにとどまり、全国で644万人の人手不足が生じるということです。

これは、厚生労働省が発表した去年６月時点の人手不足の推計値の５倍を超える規模となります。

産業別に見ますと、
▽外食などの「サービス」が全体の６割に当たる400万人、
▽「医療・福祉」が187万人、
▽「卸売り・小売り」が60万人、それぞれ人手不足になるということです。

都道府県別では…
続きはソース元で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682391000.html