仮想通貨の証拠金取引倍率２～４倍に　金融庁が上限規制へ・・・

金融庁は１９日、仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が手掛けている「証拠金取引」について、今後、法改正などで規制していく方向で大筋合意した。元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は２～４倍程度を目安に上限を設ける見通し。

金融庁によると、仮想通貨交換業者のうちビットフライヤーやビットバンクなど７社が証拠金取引のサービスを提供しているが、まだ法的な規制枠組みがなく、一部業者が証拠金倍率の上限を２５倍とするなど、顧客保護の観点で課題となっている。

金融庁によると平成３０年に同庁に寄せられた証拠金取引に関する相談は３７６件で前年の４６件から急増。同種のサービスを提供する外国為替証拠金（ＦＸ）取引の７５件と比べても多かった。内容を見ても「注文ボタンを押してから完了するまでの時間に乖離（かいり）がある」といったシステム上の不具合や、「途中でサービス内容が変更された」といった声が目立ち、規制のないことがサービスの質の低下を招いている可能性もあるという。

特に証拠金倍率は、価格変動の大きい仮想通貨の場合、高倍率だと損失が生じた際のリスクも大きくなる懸念がある。日本仮想通貨交換業協会の自主規制案では上限を４倍としているが、研究会では「４倍でも高すぎる」との意見もあり、今後、欧州連合（ＥＵ）の規制（上限２倍）も参考にしつつ、具体的な枠組みを決め、資金決済法の改正などを検討する。

10/19(金) 18:20
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000572-san-bus_all

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