Microsoft、Amazon、Googleの3社、データ分析やAIを駆使して世界の飢饉対策に協力へ

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IT最大手のマイクロソフト、グーグル、アマゾン・ドットコムの3社は、世界銀行および国連と連携し、データ分析や人工知能（AI）を駆使して開発途上国における飢饉（ききん）の検知と未然防止に協力していくという。

世銀と国連が出した共同声明によると、飢饉が実際に起き、多くの人命が失われて初めて対応に乗り出すのではなく、危機的状況に陥る前に手だてを講じていくため、3社が「資金調達に直ちに着手できるよう、データの予測力を活用」していくという。

世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁は声明で、「21世紀においてもなお、多くの子どもを含む何百万という人々が深刻な栄養失調や飢餓に苦しんでいるという現実は、世界にとっての悲劇である」と述べ、「『ノーモア』と言えるよう、前例のない世界的な連合体を形成中だ」と明かした。

新設される飢饉行動機構（FAM）は、飢饉につながりかねない食料危機を検知するため、初期段階で警告を出し、早い段階での介入が可能になるよう、事前に定められた資金調達計画を発動する。

グーグル、マイクロソフト、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）などのIT企業が連携して…
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http://www.afpbb.com/articles/-/3190714?cx_part=latest