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ソフトウエア第三者保守サービス大手の米リミニストリートのセス・ラビンCEO曰く、日本企業はオラクルやSAPに保守サービス料を払いすぎだという。
リミニのラビンCEOは、SAPやオラクルが保守サービス料やアップデート対応などで、企業に年間数千万~数億円単位の負担を強いる現状を厳しく批判した。
「日本企業は一般に情報技術(IT)予算の9割程度を保守運用に費やしていて、人工知能(AI)や(あらゆるモノがネットにつながる)『IoT』などを駆使したデジタル変革にまで予算が回らない。海外企業は保守サービスに競争原理を導入してコストを抑え、浮いた予算をデジタル変革に回している。このままでは、日本企業はグローバルなデジタル変革競争の中で生き残れない」と訴えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35362770U8A910C1000000/
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Source: IT速報
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