大手キャリアの「携帯料金４割下げ」はMVNOにとどめか

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菅義偉官房長官が国内の携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と述べたが、大手キャリアが4割もの値下げをしたら多くのMVNOがサービス停止に追い込まれるという。

中略

MVNOのサービスが市場を形成したこのタイミングで、大手キャリアが4割もの値下げをしたらどうなるか。考えられるのは、MVNOの総撤退だろう。「FREETEL」を運営していたプラスワン・マーケティングが経営破たんし、LINEモバイルがソフトバンク傘下に取り込まれたように、経営に苦しむMVNOは少なくない。大手キャリアに対して料金面での圧倒的なメリットを打ち出せなくなった場合、法人向けやIoTなどの分野で付加価値の高いサービスを提供できる事業者を除き、多くのMVNOがサービス停止に追い込まれるのではないか。

もちろん、MVNOを生き残らせるために大手キャリアの料金高止まりを容認するというのは本末転倒だが、MVNOのシェアが拡大したことで、大手からも「docomo with」「auピタットプラン」のような、より低価格から利用できるプランが登場したという流れがある。「4割値下げ」という劇薬が本当に投下された場合、短期的には良くても、せっかく育った格安市場の芽を摘み、大手寡占に逆戻りして将来的な競争の余地を狭めるおそれもある。

そもそも、国民生活の改善という観点では、通信料金の平均値で議論していてもあまり意味がない。全体を4割下げることよりも、消費者のニーズに応じた多様なサービスが継続して提供されることのほうがよほど重要だ。
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