携帯電話の2・4年縛り見直し、消費者のメリットは限定的か

総務省や公正取引委員会の指摘を受けて携帯電話の一定年数の契約を課す「〇年縛り」が見直されることになったが、微修正にとどまり、消費者のメリットは限定的だという。

具体的には「2年縛り」と「4年縛り」がある。

「2年縛り」は、2年間の利用を条件に通信料金を毎月割り引く契約。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社はみな実施している。

月々の割引の代わり、2年間の契約満了前に解約すると、契約解除料（違約金）9500円を支払わなければならないのだが、問題は2年を経た時の手続きだ。契約から25、26か月目を更新月とし、この時に解約すれば違約金はなし。だが、この期間の通信料金が発生してしまう。「2年契約」なのに、解約するには2年分の料金支払いだけで済まないということだ。

これを問題にしたのは総務省。消費者に不利だとして大手3社に対して、2年契約満了後に追加料金なしで解約できるよう、2018年度中に見直すよう求めた。

これを受け、NTTドコモが2019年春をめどに改善する方針を打ち出した。違約金なしで解約できる期間を、24か月目を含む3か月間に拡大、24か月目（2年ちょうど）に解約すれば、追加の通信料金なく解約できるようにする。KDDI、ソフトバンクも追随する見通しだ。ただ、変更はこれだけ。23か月目以前に解約した場合はこれまで通り違約金がかかる。また、24～26か月目に解約しなければ、自動的に2年契約となり、再び縛りが生じる。利用者にとって恩恵は限定的だ…
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http://news.livedoor.com/article/detail/15169984/

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Source: IT速報