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韓国は、「Google・Apple・Amazonといった巨大な多国籍企業に対して課税する」という方針を打ち出しているという。
多国籍IT企業に対し、韓国の現行法では法人税を課すことができないとのこと。海外の企業に対して法人税を課すためには「韓国内に事業所を置くこと」が必要とされており、アメリカや中国、アイルランドといった国々に拠点を置く多国籍企業は「韓国には事業所がないため、法人税を支払う義務はない」という言い逃れができるのです。
この法律により、たとえ韓国内でどれほど巨額の利益を上げていようとも、「事業所がない」というだけで多国籍企業は韓国に対して税金を支払わなくて済んでしまいます。韓国内では、「AmazonやGoogle、Appleといった巨大IT企業は大きな利益を韓国で得ているのに、納税という社会的責任を果たしていない」という批判が出て…
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http://gigazine.net/news/20180803-korea-moving-tax-global-companies/
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Source: IT速報
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