QRコード決済、日本では普及前からサービス事業者の競争激化

中国などでは当たり前となっているスマートフォンを使ったQRコード決済サービス。日本では普及前からサービス事業者の競争が激化しているという。

LINEが中小向けの決済手数料を無料にする施策を打ち出すなど、早くも体力勝負の様相を呈してきた。大手との正面衝突を避けるため、スタートアップも知恵を絞る。

LINE「手数料0円」の衝撃
6月28日、QRコードを使った決済サービスを展開するスタートアップに激震が走った。

「いつでも誰でもLINEペイを使える状況をつくる」。LINEの戦略説明会で、LINEペイ（東京・新宿）の長福久弘最高執行責任者（COO）がショップや飲食店などの中小企業向けの決済手数料を8月から3年間、無料にすると発表したのだ。

販売額に応じて課す決済手数料は日本では現在、3～4%が主流だ。米国では2.5%、中国では0.5～0.6%がスタンダードとされている。LINEの「無料」は3年間のキャンペーンであることを割り引いても、衝撃的な数字。手数料収入をあてにする事業者を一気に土俵際に追い込むインパクトを持つ。

「LINEが本気だ」。決済アプリを手がけるAnyPay（エニーペイ、東京・港）の井上貴文社長はLINE発表会の中継を見ながらこう漏らした。同社はQRコード決済「ペイモビズ」を17年11月から本格展開している。決済手数料は一律2.95%だが、月5万円まで手数料が無料となるライトプランを用意。決済額が大きくない個人事業主を中心に導入店舗を広げてきた。

「LINEに対抗して、すぐに手数料を引き下げる計画はない」（井上社長）としつつ、「（手数料ゼロは）加盟店開拓を加速させるには必要。それだけ日本では普及が難しいということの裏返し」と話す…
続きはソース元で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33531890X20C18A7000000/

続きを読む

Source: IT速報