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総務省は27日、ふるさと納税で控除される住民税が2018年度に全国で約2448億円になると発表した。
前年度に比べて37％増えた。都道府県別では、東京都内の控除が約645億円で最も多い。その分だけ、都内の自治体の税収が他の道府県に流出していることになる。待機児童対策などに響くとの指摘もあり、大都市圏の自治体にとっては頭の痛い状況だ。
ふるさと納税は故郷や応援したい自治体に寄付できる制度で、原則として寄付金から２千円を引いた額が所得税や住民税から控除される。今回は18年度分の課税対象となる17年の寄付実績から、地方税である住民税の控除額を算出し、都道府県別に集計した。
ふるさと納税による寄付の伸びを反映し、住民税の控除額も軒並み増えている。最大の東京都からの「流出額」は約180億円増えた。第２位の神奈川県は257億円と約70億円膨らんだ。こうした大都市圏の自治体からは「行政サービスに影響が出かねない」との声が漏れる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33497750X20C18A7EA1000/
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Source: IT速報
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