野田聖子総務相が仮想通貨業者の調査をした金融庁に圧力かけた件「圧力ではない」

野田総務相「圧力ではない」　金融庁への説明要求認める（全文はリンク先で）
2018年7月19日11時44分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL7M3CY3L7MUTIL00P.html

野田聖子総務相＝１９日午前、東京・霞が関

仮想通貨販売をめぐる問題の構図

野田聖子総務相の事務所が、金融庁の調査対象だった会社の関係者を同席させたうえで
金融庁の担当者に説明させていた問題で、野田氏が１９日、総務省で記者団の取材に応じた。
事実関係を認めたうえで、「仮想通貨交換業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」などと釈明した。

関係者の話などによると、東京都内の企画会社が昨年１０月から独自の仮想通貨を販売していたところ、
金融庁が今年１月、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。この通告の数日後に野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。

こうした経緯について、野田氏は「秘書と企画会社の関係者が知り合いで、制度や規制の詳細を知りたいと相談を受け、手配をした。通告の件については知らなかった」と説明。
誰がその場にいたかについては「秘書はいたが、私はいなかった」と話した。

企画会社の仮想通貨販売には有…

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野田氏側、金融庁に説明要求　仮想通貨調査対象業者伴い
2018年7月19日05時00分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL7L5FH9L7LUTIL03W.html

関係者によると、この企画会社（東京都）は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。
これに対し、金融庁は今年１月１２日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。
「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。

朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談者」として企画会社の関係者が同席することも伝えたという。
開示文書では、説明を求めた人物は黒塗りだったが、関係者などによると野田氏の秘書だという。

要請を受けて金融庁の担当者は同月３０日に議員会館を訪問し、野田氏の秘書と企画会社の関係者に対し、
仮想通貨を発行して資金を集める際の規制についての庁のスタンスなどを説明したとされる。

金融庁は同月３０日の説明後も調査を継続し、２月下旬に、企画会社に対して同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。

金融庁幹部は、今回の野田氏の事務所からの説明要求について「調査に影響はなかったと思うが、
大臣の関係者から調査対象会社の同席で説明を求められれば、役人としては圧力だと感じるだろう」と話す。

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