【ビットマスター】仮想通貨マルチまがい商法に騙された奴おる？

インターネットを通じて電子的に取引される、仮想通貨に関するトラブルが増加しています。
PIO−NETによると2017年度の消費生活相談の件数は2,666件と2016年度のおよそ3倍となっています。

国民生活センターでは、過去2度にわたり仮想通貨に関する注意喚起を行いました。
その後も、「知人から儲（もう）かると勧められて仮想通貨に投資したが、言われたとおりに儲からない」
などの実態不明な投資話に関する相談が依然として目立つ一方で、
最近ではICOやマイニングへの投資に関する相談、仮想通貨交換業者の
消費者の問い合わせ対応に関する相談なども寄せられています。

仮想通貨に関する取引に当たっては、仮想通貨の話題性に便乗した詐欺的な投資話の可能性があること、
仮想通貨交換業者を通じた取引では価格変動リスクが大きいことや
不正アクセスなどのシステムリスクがあることなどに注意が必要です。

■相談事例
実態不明な投資話に関する相談事例
【事例1】仮想通貨に関連付けた投資
【事例2】仮想通貨のマイニングへの投資
【事例3】ICOへの投資
【事例4】仮想通貨自動売買システムの劇場型勧誘

■相談事例からみる問題点
仮想通貨の話題性に便乗した詐欺的な投資への勧誘がなされている（事例1〜4）

■消費者へのアドバイス
1. 仮想通貨に関連付けた投資の実態や内容に不安がある場合は取引をしないでください
2. 登録業者であることを確認しリスクを理解した上で可能な対策をとりましょう
3. 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等に相談してください

●全国の消費生活センター

消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、
消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。