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東芝の子会社で、ＩＴ関連サービスの東芝デジタルソリューションズは特許文献の言語翻訳に利用するシステムを特許庁から受注したと発表した。
受注額は約15億５千万円。
翻訳システムは人工知能（ＡＩ）を活用しており、特許庁が特許情報を公開するプラットフォームに組み込まれる。日本の特許公報を英語に翻訳したり、中国や韓国で取得した特許の資料を日本語に訳したりする際に、高い精度で翻訳できるという。
システムは2019年５月の稼働を目指す。システムの核となる翻訳エンジンには、東芝独自のものに加え、国立研究開発法人である情報通信研究機構のエンジンも採用した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32906490S8A710C1X20000/
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Source: IT速報
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