【悲報】日本政府が先送りし続けたツケが現在の20～30代に直撃へ

十分予測されていたはずの「高齢化問題」。政府が見て見ぬふりをし続けたせいで、現在の20～30代の世代が多大なる負担を背負わざるを得ないという。

現在の社会保障財政の悪化を財務省のトップがかなり前から予測していたことは本人も認めています。それにもかかわらず、その対策のために増税したり給付を減らしたりすることは国民の受けが悪いため問題が長らく放置され、2000年代に入って遅まきながら対策を講じたところで間に合わず、現在のような年間数十兆円規模の赤字を垂れ流すような状況になってしまいました。

問題はわかっていたのに対策は取られなかったのです。

このような長期展望がない状態は今でも続いており、日本政府には累積で800兆円を超える長期国債がありますが、これだけ政府の借金が積み上がっていても、将来的な財政政策のあり方については長期方針が示されていません。これでは状況が悪化するばかりです。

中略

したがって、団塊ジュニアが先送りした課題は全世代が均等に負担を上げて、つまり増税を受け入れて、吸収するしかありません。ただこのような担い手と受け手のバランスが取れない社会保障制度は、絶え間ない増税を招き必ず破綻をすることになるので、このような強引な先送り手法が通じるのはせいぜい一世代で、団塊ジュニア以降の世代はそもそも問題を先送りすることができない世代になっていくことが予測されます。年齢で言えば現在の20～30代の世代です。

あまり単純に考えすぎて精緻な議論ではありませんが、こう考えると、1つの目安として遅くとも団塊ジュニア世代が高齢者になる2036～40年には内政面で日本の先送り型政治システムの限界がくるものと思われます。
https://toyokeizai.net/articles/-/228480

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Source: IT速報