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一般社団法人「放送法遵守を求める視聴者の会」がテレビ報道について、全国の18歳以上の男女を対象に調査を行ったところ、約7割が「偏向報道がある」と答えたという。
調査結果は同会のホームページや総会で発表され、百田尚樹代表理事は「テレビの影響力は大きく、逃れることが難しいからこそ、偏向報道を追及する意味は大きい」と話す。
同会は今年3月30日~4月1日の2日間、調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、「よく見ているニュース番組」や「偏向報道があると思うか」などの設問について、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の18歳以上の男女1000人。
調査結果によると、普段見るニュース番組(複数回答)では、「報道ステーション(テレビ朝日系)」と答えた人が507人(50.7%)、「ニュースゼロ(日本テレビ系)」321人(32.1%)、「ニュースウオッチ9(NHK総合)」307人(30.7%)など。「見ない」と答えた人は182人だった。偏向報道については「それなりにあると思う」が最も多く48%、次いで「たくさんあると思う」が25.7%と7割以上を占めた。また、偏向報道をしている番組スポンサーの商品について、約3割が不買傾向を示した。
http://www.sankei.com/entertainments/news/180710/ent1807100006-n1.html
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Source: IT速報
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