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総務省は6日、光回線関連サービスで不適切な電話勧誘があったとして、NTT東日本に行政指導を行った。
勧誘に使ったリストに光回線の卸売先の企業が集めた顧客情報が入っていた。総務省の指針では、NTTが卸売先の顧客情報を自らの営業目的に利用することを禁じている。
NTT東は「社内システムの設定ミスが原因」と説明しているが、総務省は卸売先の顧客情報の目的外利用に当たると判断し、9月末までに再発防止策の報告を求めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000173-jij-pol
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Source: IT速報
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