【悲報】仮想通貨はおもちゃの「子ども銀行券」と大差ない・・・世界的に規制強化か

　17年4月に施行された「改正資金決済法」では、世界に先駆けて仮想通貨に関する規制が盛り込まれた。同法では、仮想通貨を以下のような性質を持つ「財産的価値」と位置付けている。

（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨又は法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
　つまり、仮想通貨はお金に換えられる価値こそあれど、法的な裏付けのある法定通貨たり得ないということだ。

価値を裏付けるものがないにもかかわらず「価値があるのかもしれない」とみなして売買されていることになり、そういった意味ではおもちゃの「子ども銀行券」と大差ないのである。
　さらにいえば、仮想通貨は金融商品とも有価証券ともいえないため、有価証券を含む金融商品の取引や金融サービスを規制する「金融商品取引法」や「金融商品販売法」の適用外となっている。通貨ではなく金融商品でも有価証券でもないという、きわめて曖昧な存在なのだ。

http://biz-journal.jp/i/2018/07/post_23934_entry.html