住民税、30％以上は滞納の状態に・・・仮想通貨民は大丈夫？

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■住民税を払わないとどうなる？給料の差し押さえも？

地方税の滞納額および徴収率というデータが総務省から発表されています。

平成28年度のデータでは、通常、私たちが住民税と言っているところの道府県民税の所得割が98.6％の徴収率、市町村民税の所得割が
98.8％の徴収率とともに高い徴収率を誇っている反面、滞納繰越分、つまり滞納と認定され全額回収できていない割合も
道府県民税の所得割が32.4％の徴収率、市町村民税の所得割が30.0％と高い数値となっています。

つまり、滞納になる確率は少ないが、いったん滞納するとそこからなかなか抜け出せないのが住民税の厄介なところとも言えます。

■住民税はなぜ支払えなくなるのか

では、なぜ、住民税は支払えなくなるのでしょうか。それは、住民税は前年の所得の状況に応じて、本年かかる前年課税という
ルールによって課されるからだといわれています。

たとえば
●前年は正社員として働いていたけど、今は非正規雇用になった
●年収アップを図って会社を辞めて転職活動していたけど、転職先が決まらない
●フルタイムで働いていたが、結婚を機に専業主婦になった
●プロスポーツ選手として活躍していたが引退を余儀なくされた

というようなケースが、「前年は相応の稼ぎがあったけれど、今年は大幅にダウンした」というケースであるといえるでしょう。

https://allabout.co.jp/gm/gc/475017/

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