スマホ4年縛り、独禁法違反の恐れ。公取委が携帯大手に是正を促す方針

大手携帯電話会社がスマートフォンを４年間の分割払いで販売する「４年縛り」と呼ばれる販売プランについて、公正取引委員会が近く、独占禁止法などに違反する恐れがあるとの見解を示すことがわかった。

一度加入すると他の携帯会社に乗り換えるのが難しく、利用者を不当に囲い込んでいる恐れがあると判断した。同プランを提供する携帯大手は見直しを迫られる可能性がある。

近く携帯電話市場に関する調査報告書を公表し、携帯大手に是正を促す。

「４年縛り」によるスマホ販売は、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などを対象に行っている。スマホを４年間の分割払いにして、購入から約２年後に新機種に買い替え、同じプランに再加入するなどの条件を満たせば、スマホを実質半額で買える仕組みだ。ただ、プランに再加入しない場合などは、割引が適用されず、スマホ代の残金を支払う必要がある。再加入した後も、２年ごとに同様の問題が起きるため、利用者は実質的に乗り換えが難しくなる。
以下ソース
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180622-OYT1T50005.html

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Source: IT速報