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磯谷 智仁
2018年6月15日 18:36
この注意喚起情報で発表された内容について、1)マイニングツールの設置を明示する方法、2)犯罪行為として成立する具体的な要件について、警察庁へ問い合わせたが、「本庁では注意喚起情報を発表しただけ。詳細は各県警本部へ問い合わせて欲しい」との回答だった。
別途、神奈川県警の広報に問い合わせてみたところ、「担当者と上層部への情報共有と調整に時間が掛かるため、返事は来週になる」とされ、現時点で明確な回答は得られなかった。
【記事更新 2018年6月19日 17:30】
神奈川県警察本部サイバー犯罪対策課からの回答は以下の通り。
1)明示についてはさまざまな手法があると思慮されるところ、具体的な方法、条件について県警察がお答えする立場にございません。
2)不正指令電磁的記録供用罪に関する一般的な質問であると思慮され、県警察としてお答えする立場にございません。
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1127/895/amp.index.html?__twitter_impression=true
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引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529457943/
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