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民泊仲介サイトAirbnbは、今月15日から施行される住宅宿泊事業法のせいで一部キャンセルしなければならない旨を発表した。満額返金するという。
住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可などの記入が必須となります。6月15日を目指して届出番号取得をすすめている方が大勢いらっしゃいます。届出手続きが完了するまであともう一歩という方も大勢おられます。すでに届出番号等をAirbnbのプラットフォームに入力した方も多くいらっしゃいます。
6月1日、国土交通省観光庁観光産業課長通知が、Airbnbを含む各住宅宿泊仲介事業者に急遽一斉に発出されました。同通知によれば、届出番号、あるいはその他のホスティングをするための正当な理由（許認可等）がないホストの方は、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならない旨が通知されています。
苦渋の判断ではございますが、現時点で、届出番号、あるいはその他のホスティングをするための許認可等の記載がないAirbnbリスティングに、6月15日（金）～19日（火）にチェックイン予定のご予約をAirbnbにてキャンセルをさせていただく運びとなりました。観光庁のご方針に変更がなければ、届出等のないリスティングの以降のご予約については、チェックインの10日前に自動的にキャンセルされ、満額をご返金いたします。
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Source: IT速報
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