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経団連は、複数の省庁間に分散している情報関連分野を管轄する政府組織を統廃合し、情報経済社会省（デジタル省）の創設を求めた。
経団連は１４日、内閣官房や経済産業省、総務省、文部科学省など複数の省庁間に分散している情報関連分野を管轄する政府組織を統廃合し、情報経済社会省（デジタル省）を創設し、関連情報や行政を一元管理すべきとの提言をまとめた。
省庁間にまたがる規制緩和を早期に進めない、米国や中国が先行する新技術の実証試験の場でも出遅れると警告した。
経団連は、世界の時価総額ランキングのトップを米アップルや中国テンセントなど米中企業が独占していることに懸念を表明。
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https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180514/mca1805142020010-n1.htm
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Source: IT速報
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