政府が少子高齢化に目を背け続けたため、いよいよ日本崩壊が現実味。もはや手遅れの模様

日本の少子高齢化が深刻であることは言うまでもないが、政府の対策は後手後手であり、未曾有の危機が迫っている。

2017年10月の総選挙に際して行った記者会見で、少子高齢化を「国難とも呼ぶべき事態」と位置づけ、突如として、増税される消費税の使途変更を宣言した。

国の舵取り役たる総理大臣の言葉は重い。首相の発言を耳にした私は、「ようやく、少子高齢化への対応に本腰で取り組むことにしたのか」と期待を抱かずにはいられなかった。

だが、それが全くの「ぬか喜び」であったことを思い知らされるのに、多くの時間を要しなかった。

安倍首相の口から続けて飛び出した対策が、幼児教育・保育、高等教育の無償化だったからである。「国難」と大上段に構えた割には、スケールがあまりに小さい。スケールの大小だけでなく、「どこかズレている」と感じた人も多かったのではないだろうか。

深刻な少子化にある日本においては…
続きはソース元で
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55466

続きを読む

Source: IT速報