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スマートフォンを４年間の分割払いで販売する「４年縛り」について、総務省は携帯大手と販売店に対し、販売条件の十分な説明を義務付ける方針を固めた。
スマホ販売時の説明項目を定めた電気通信事業法の指針を６月にも改定し、違反した場合は電気通信事業法に基づく業務改善命令を出すことも検討する。
「４年縛り」によるスマホ販売は、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などを対象に行っている。スマホを４年間の分割払いにして、購入から約２年後にスマホを買い替えて同じプランに再加入すれば、残った期間の分割払い分の支払いが免除され、スマホを実質半額で買える仕組みだ。
以下ソース
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180426-OYT1T50140.html
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Source: IT速報
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