総務省、2年縛りを見直すよう携帯大手3社に要請へ

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キャリアの２年縛りの契約について、総務省は、携帯大手３社に対して見直しを要請する。

携帯大手３社がスマートフォンなどを販売する際に行っている２年縛りは、２年間の契約を条件に基本料金を割り引くという内容です。

ただ、２年の契約期間が終わってからは、２か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に２年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、９５００円の違約金が求められます。

こうした契約内容について、総務省の有識者会議は２０日、携帯大手３社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。

この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。

さらに、２年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411791000.html