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音楽教室での演奏に対する著作権使用料徴収を認めた文化庁長官の裁定を受け、日本音楽著作権協会(JASRAC)による徴収が4月から始まった。
だが、音楽教室の反発は根強い。両者ともそれぞれの目的を「音楽文化を普及させるため」と説明するが、利害の衝突を回避できないまま、波紋を広げ続けている。現場からは、著作権の切れたクラシックなどの楽曲ばかりを弾くことになるのではないか-と懸念する声も上がっている。
「個別の督促をするものではない」
徴収の対象は楽器メーカーや楽器店が運営する約7300の音楽教室で、JASRAC関係者によると…
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/16/news056.html
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Source: IT速報
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