※本サイトのコンテンツには、商品プロモーションが含まれている場合があります。
「実質０円」などと宣伝したスマートフォンの過剰な値引き販売が再燃していることをうけ、総務省は販売方法の規制を強化するという。
２０１６年に携帯大手３社に適用した指針を改定し、大手が値引き額を指示し、スマホ販売とは別名目で支給したお金で販売店に値引きさせる場合も違反とする。
是正しない場合、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象とする。
従来の指針では…
続きはソース元で
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180410-OYT1T50025.html
続きを読む
Source: IT速報
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。