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総務省が進めていた1.7GHz帯と3.4GHz帯における携帯電話用の周波数の割当について、楽天に、1.7GHz帯の免許が付与されることが決定した。
楽天は2019年10月のサービス開始を目指す。料金プランは、ひとまずはMVNOの「楽天モバイル」の価格帯を継承する見込みで、大容量プランや法人向けプランも追加していく予定。2028年度末までの契約者数の計画は1000万契約。
主にLTE向けとなる、1.7GHz帯と3.4GHz帯の周波数の割当に申請していたのは、NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークの4者。KDDIと沖縄セルラーは2社で1つの申請とみなされている。
1.7GHz帯は、楽天とKDDI・沖縄セルラーに40MHz幅(20MHz×2)がそれぞれ割り当てられる。この周波数帯は主にFDD-LTEで利用されるとみられる。
3.4GHz帯は、NTTドコモとソフトバンクに40MHz幅がそれぞれ割り当てられる。この周波数帯は主にTD-LTEで利用されるとみられる。
中略
一方、楽天は携帯電話事業に新規に参入することから、楽天のみを対象とした条件が4つ付与された。電波監理審議会会長の吉田進氏は6日の会見で、楽天に向けた4つの条件について解説している…
続きはソース元から
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1115777.html
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Source: IT速報
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