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政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者(プロバイダー)に対し、海賊版サイトへの接続を遮断する措置(サイトブロッキング)を実施するよう要請する調整に入ったという。
月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。
三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち2サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。
ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法21条に抵触するとの指摘…
http://mainichi.jp/articles/20180406/ddm/001/010/069000c
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Source: IT速報
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