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宅配便最大手ヤマトホールディングスが大口の法人顧客約1万社を対象に値上げ交渉に入ったという。
山内雅喜社長(57)が15日までに共同通信のインタビューに応じ、明らかにした。再配達率や人件費、燃料費の動向などから適正運賃を算出する新システムを活用して協議しており、2018年度末までに交渉が一巡する見通しだ。
約100万社ある法人顧客のうち、最も荷物の扱いが多い大口の約1100社との交渉が一段落し、次に扱いが多いグループ、約1万社に年明けごろから着手した。値上げ分はドライバーの労働環境を改善するための費用に充てる。値上げ率は「幅があり、(個人向けを上回る)15%以上もあるし、そこまでいかないところもある」という。
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https://www.sankeibiz.jp/business/news/180316/bsd1803160500007-n1.htm
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Source: IT速報
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