【仮想通貨】コインチェック和田社長「みなしでも普通に営業できるんだね」

コインチェック騒動（１）「みなしでも営業できる」 
2018/2/27付日本経済新聞　朝刊 
　「みなしでも普通に営業できるんだね」。2017年10月のある夜、仮想通貨交換会社コインチェック（東京・渋谷）社長の和田晃一良（27）はＪＲ渋谷駅近くの本社で社員らにふと漏らした。 

みなしとは17年４月の改正資金決済法の施行前から仮想通貨交換業を営業していたが、金融庁に申請中の登録がまだ認められていない「みなし業者」のこと。 
ビットフライヤー（東京・港）やテックビューロ（大阪市）など11社は第１陣として９月に登録された。コインチェックはビットコイン取引量で国内１位の最大手であるにもかかわらず、リストから漏れた。 
金融庁が登録を見送ったのは、Ｚキャッシュ、モネロ、ダッシュという匿名性の高い仮想通貨を扱っていたのが大きな理由だった。これらはビットコインと違って取引履歴を追跡できず資金洗浄など犯罪に利用されやすいとの指摘が出ていた。 
だがコインチェックも簡単に引き下がれない。仮想通貨市場が盛り上がる中、これから値上がりの可能性があるコインの買い需要に応えることに成長の活路を見いだしていたからだ。取引を停止すればそのコインの価格が急落する懸念もある。 
和田と取締役の大塚雄介（37）はベンチャーキャピタル「ＡＮＲＩ」を通じてコインチェックに出資する株主の佐俣安理（33）に相談した。「コインチェックらしさを追求すべきだ」。佐俣はコインの種類の多さにこだわった。 
顧客数と預かり資産を膨らませれば金融庁も文句を言えなくなるのではないか――。３人の間で暗黙の了解ができあがった。戦略の柱はタレントの出川哲朗（54）を起用した大量のテレビコマーシャルだった。 
拡大路線が当たって顧客資金が大量に流れ込む中、ネットにつながった仮想通貨はハッカーに狙われているという現実を軽くみるようになっていた。 
これが１月26日に起きた約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の流出を引き起こした。そして、同社のこうした体質には伏線があった。 
17年５月９日午前11時25分。コインチェックの取引画面で20万円前後で推移していたビットコイン価格が突然90万円以上に跳ね上がった。 
リップルなどその他の仮想通貨でも異常価格が表示された。まもなく顧客はログインができなくなった。 
顧客たちはその後の会社側の対応に衝撃を受けた。「障害発生時間である午前11時25分の前の状態へ戻す」と一方的に宣言したのだ。 
サービスを停止するまでの20分間にビットコインを売買した人もいたが、その取引は全て無効になった。自社に不利な取引を後出しで無効にする「禁じ手」に驚き、会社に抗議に押しかける顧客が続出した。 
コインチェックの創業は14年８月。まだ３歳半のベンチャー企業には独特の役割分担がある。社長の和田は経営者というより「小学生の時からプログラミングに慣れ親しんできた一流のプログラマー」（業界関係者）。 
東京工業大学在学中にコインチェックの前身になる会社を立ち上げた。そこにリクルート系企業で法人向け新規事業開発を得意としていた大塚が参画した。開発一筋の和田の傍らで大塚は企画や営業など会社の切り盛りを任されるようになった。 
　「テクノロジーを通じて人々の生活が豊かになるサービスとは何か」。和田が事業化を思いついたのが仮想通貨だった。「速く安く簡単にお金を動かせる仮想通貨は金融に革命をもたらす」。 
熱意は本物だったが、価格上昇に比例するように攻めの経営姿勢が強まり、「守り」は弱くなった。 
これはコインチェックだけの問題とは言い切れない。巨額流出が起きた時点でコインチェックのコールセンターの人員は約50人だったが、最近までコールセンターを２～３人で運営していた大手仮想通貨会社もあった。 
一獲千金を夢見る人々の欲望をのみ込みながら仮想通貨バブルは際限なく膨張していった。和田や大塚は、こうした市場の熱気が生んだデジタル時代の申し子といえた。 
お金を預かる金融は人並み以上の法令順守の意識が求められる。バブル崩壊後に不祥事を繰り返した証券業界。 
その総本山である日本取引所グループで最高経営責任者を務める清田瞭（72）は21日の記者会見で語った。「仮想通貨そのものの問題ではなく、その業者の問題である」 

（敬称略） 
コインチェックから巨額の仮想通貨が盗まれてから１カ月がたった。過去最大規模の不正流出がバブルに沸いていた仮想通貨市場をどう変えようとしているのかを探る。