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低迷が続く国内のテレビ市場は、東京オリンピックに向けて今後３年間、需要が増え続け、２０２０年には、４Ｋテレビの割合が初めて全体の半数を超えるという予測がまとまったという。
これは、電機メーカーなどで作る「電子情報技術産業協会」が２６日、発表したものです。
それによりますと、国内のテレビ市場では、来年１０月に予定されている消費税率引き上げの前の駆け込み需要や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた買い替えで、需要の増加が続くとしています。
具体的には、去年の出荷実績が４２７万台余りだったのに対し、ことしの需要は５０１万台と、４年ぶりに前の年を上回り、来年は６８５万台余り、再来年は７９３万台余りと３年連続で増加するとしています。
また、特に画質が鮮明な「４Ｋテレビ」は、去年の出荷実績では全体の３５％を占めましたが、ことし１２月に本放送が始まることもあって需要は一段と増加し、２０２０年には全体に占める割合が５５．１％と初めて半数を超えると予測しています。
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Source: IT速報
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