IT人材不足「19年危機」を前に過熱する各社の新卒争奪戦

2019年卒大学生を対象にした企業の採用活動で、ＩＴ人材の争奪が過熱している。ＩＴ産業への入職者が退職者を下回る「19年危機」を前に各社が身構え始めているという。

富士通はリクルーターを約3500人体制にし、後輩や知人でＩＴに詳しい学生などを社員が会社側に紹介する。リクルーターが直接、自社の魅力を伝えたり、疑問に答えたりする。ＩＴ人材の獲得競争が激しくなるなか、「優秀な学生の取り込みにつなげる」（採用担当者）方針だ。

ＮＴＴデータは「ＩＴ技能に特に優れている」といった社員の推薦を、優秀な学生の採用に積極的に反映させる。従来の母校の研究室やゼミの後輩を会社説明会に招く手法だけでなく、社員の目をフル活用する。

ネット企業ではディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）がすでに18年卒者の採用から、ＡＩに詳しい学生に絞った採用活動を実施している。募集案内では「ＡＩで実績のある人」と記している。入社１年目で年収が最大１千万円になる可能性もあるという。19年卒者対象でも「ＡＩ枠」を設定している。楽天は新卒でも「エンジニア職」を通年入社させることで海外留学していた学生などが応募しやすいようにしている。

各社の「ＩＴ人材」に厳密な定義はないが、ネットが重要な事業領域となりＩＴに詳しい人手を少しでも多く確保したいとの思惑がにじんでいる。衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、高度なデータ分析を担うデータサイエンティストなどの技術者採用に積極的だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27402590W8A220C1EA2000/

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Source: IT速報