【悲報】アベノミクスから5年、貧困層が増加し格差拡大。大株主が株高で大もうけしてるだけだった

安倍晋三政権がすすめる経済政策、アベノミクスのもとで貧富の格差が拡大しているという。

上場企業の株式の時価総額が急増する一方、働く貧困層が増加しています。

上場企業の大株主、上位３００人が保有する株式の時価総額は、第２次安倍晋三政権が発足した２０１２年末には９兆２１２９億円でした。１７年末には２５兆２１９１億円へと２・７倍に急増しました。アベノミクスの一環として、「異次元の金融緩和」がすすめられ、円安・株高が加速したためです。

１７年末に保有する株式の時価総額がもっとも多かったのはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長です。孫氏は１２年の７２７５億円から、１７年は２兆４２２０億円と３・３倍に増やしました。加えて１６年度は１１９億円の配当を受けています。

貧困世帯が増加
実際、大株主が株高で大もうけする一方で、貧困世帯が増加しています。日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会の「世帯の金融行動に関するアンケート調査」から推計すると、金融資産を持たない世帯は１２年の１３４７万世帯から１７年は１７４８万世帯へと４００万世帯も増加しました。

東京都の調査によると住居を失い、インターネットカフェなどに寝泊まりしながら生活する人は都内に１日あたり４０００人いると推計されます…
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021406_01_1.html

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Source: IT速報