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民事訴訟の場合、被告が資産の散逸をしそうな場合
資産の仮差押え（民事保全法２０条１項）
資産の処分を停止する仮処分（同法２３条１項）が
なされることがあります。
だから、もう民訴提起に至っているので
既に仮差押えや仮処分が行われているかもしれません。
行われてなくても、時間の問題ではないでしょうか。
すると、民訴判決が確定するまでは、資産の移動はできません。
だから当分は返金されないのでは、と思います、仮想通貨をＣＣ社が持ってるとしても。
訴訟費用を心配してる方がおられますが、
何かの手先ではないのですが、
「まずはご相談を！」
相談即、着手金払えや！ではないはずです。
なお法律相談の相場は３０分５０００円ですけど
このような大規模事件の場合は、公共施設を借り切って
債権者集会を全国で無料でやったりするのが普通じゃないかと。
とりあえず弁護士に電話したらいいと思いますよ。
電話だけで費用は取らないよ。
近所の弁護士、東京の弁護士いずれにしても
誰か前スレで言ってたけど、審理は併合されるんで
有利不利はないでしょ。
ただし「権利の上に眠る者は保護されません。」
これが法律（民事法）の怖いところ。
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そのとおり。
原告団提訴→弁護士達の決死に勝る頑張りにより勝訴しそうとなる→様子を窺っていたハイエナ達が東京地裁に次々提訴→裁判所は弁論を併合→ccは、債務超過を理由に破産手続開始の申立てへ…
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交通事故示談金交渉
仮想通貨返金／取引再開／機会損失訴訟 ←今ここ
弁護士も食ってくの大変ダネー
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まずは銀ちゃんを見てください
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マジか、ならLISKゴミになるな。
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前代未聞のアルトコインが存在しているのに凍結している取り込み詐欺、横領事件の可能性として世界中に報道される。
和田の名前と一緒になwwwww
世界中の雑誌がこいつが北朝鮮のスパイだって書くんだぜ胸熱だろ。
世界位一巨額資金を使い込んだ詐欺師って報道される可能性すら出てくる。
ロイター通信が仮想通貨ネタ欲しがってるだろ。
よかったなw世界一だw
犯罪者としてwww
俺は返却されないことを祈ってるw
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ccの破産申立て後、裁判所は、ccに対する債権者の多さに鑑み、包括的禁止命令を発令→また、適宜、保全処分を命じ、ccの財産を保全→裁判所による破産手続開始の決定
→以後、ccの財産に対する強制執行・仮差押え・仮処分・各種担保権の実行の手続は禁止され、既になされている手続は効力を失う→また、原告団等のccの財産に対する訴訟手続は中断!!
→cc債権者の権利行使も制限→その結果、cc債権者は、破産手続を通じてのみ、弁済又は配当を受けられることとなる…
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奪われたら殺せ。
これの方がシンプルで分かりやすい。
命より大切な金を奪いに来てるんなら、相手の命くらい奪わんとなw
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詐欺や横領の場合は、破産手続きによって債権が失われても、破産手続き自体を棄却できる
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どうやってお前は自分の資産を証明するん？w
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訴訟した奴だけが被害者で、それ以外は被害者じゃなくてゼロ円で手を打った示談。
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ワンクリック詐欺でもそうだろ。
レイプだってそう。
相手が訴えなけりゃ被害者じゃないし、合意の上の募金活動w
それだけwwww被害者ヅラするんなら、訴訟に参加。
それもできない底辺は、指をおしゃぶりにしてくわえてるだけの赤ちゃんでちゅw
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ワンクリ初期の頃にシステム販売やっとったからわかるけどな。
規約なんて相手が訴えなきゃ、規約振りかざして黙らせてりゃいい。
訴訟が発生したら、そいつだけ支払って終わり。
そういう世界やで。
その後に法整備が入ってようやく全員が気がつく。
コインチェックも資金決済改正法が入るまでは合法横領し放題。
法律が変わった4月以降は違法。
しかも無能な猿集団やから、ずっと続けて今頃焦るw
今は訴訟だけしとけ。
先輩からのアドバイスやでw
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100LISKくらい残っとるけど、13時の時点で送金も売りもできんかったで。
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残念、絶対に戻ってこんでw
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“破産手続き自体を棄却できる”…?
破産手続が開始され進行したら手続自体を後から無効とできる不服申立手続はないんだが…。裁判所の開始決定に即時抗告できるだけで。
そもそも、破産法は、”破産者の債権者”を保護する清算手続だぜ。破産者の保護は二の次。債権者平等の原則に基づき、破産者の財産を公平・平等に各破産債権者に分配することで、各破産債権者の利益を最大限守ろうとしてんだよ。
じゃないと、暴力等による奪い合いになんだろ。
たとえ破産者が詐欺や横領を行なっていたとしても、破産者が”債務超過”や”支払不能”の状態にある限り、”破産債権者の保護”のため、清算手続を開始せざるを得ないんだよ。
そろそろ現実見ようぜ…
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もういいから…
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何条ですかね？破産法の
３０条１項２号「不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。」に当たれば
破産開始開始決定出ませんね。
なお２５２条１項各号のいずれかに当たれば破産できるけど免責されませんね。
例えば１号は「債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、
損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。」
となっております。詐欺背任横領は１号かな？
また２５３条１項２号「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」であれば
免責対象外なので、免責後も追及できます。
不法行為責任は債務不履行責任より立証が困難ですけどね。
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その社員が言うには本当は翌週に倒産するつもりが思ったより早く金融庁が入ってきて計画が狂ってしまった
金融庁のメンツのためにJPYを返金
その400億円のJPY確保するためにビットコイン売ったのかな？
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Source: トレンド仮想通貨まとめ
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