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NHKは今月10日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2171人で、56%に当たる1217人から回答を得ました。
インターネット上で取り引きされる仮想通貨の大手取引所から、大量の仮想通貨が流出する問題が起きました。
仮想通貨の取引所に対する規制の強化が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」と答えた人は61%で、「必要ではない」が7%、「どちらともいえない」が18%でした。
受動喫煙防止の素案
厚生労働省は他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、規模の大きな飲食店などで原則禁煙とする一方、小規模な飲食店では表示すれば喫煙できるとした素案を公表しました。
この案について聞いたところ、「大いに評価する」が14%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が25%、「全く評価しない」が20%でした。
憲法改正で自衛隊の存在明記
憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が33%、「反対」が20%、「どちらともいえない」が37%でした。
2月14日 5時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011327781000.html
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Source: 仮想通貨まとめNews
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